「楽天市場」の出店者「楽天ユニオン」、公取委に調査要請「送料ゼロは違法」

「楽天市場」の出店者、公取委に調査要請

　楽天が通販サイト「楽天市場」で一定額以上を購入した利用者を対象に、商品の送料を出店者負担で一律無料にすると決めたのは独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとして、出店者らが加盟する任意団体の「楽天ユニオン」は公正取引委員会に調査を求めたことが３０日、分かったと各ニュースサイトで伝えている。
　楽天市場の送料をめぐっては、出店者から「送料の負担が増え、経営が圧迫される」という不満が出ていて、出店者は楽天との交渉に向け組合組織の設立準備に入った。
　公取委は通販などインターネット上で基盤サービスを運営する「プラットフォーマー」への監視・規制を強めております。大手ＩＴ企業の通販サイトやアプリ配信サービスは中小事業者にとって販路拡大の機会となるが、立場の弱い事業者が不利な契約を強いられるなど問題点も指摘される。
　公正取引委員会は楽天側の行為が独占法禁止違反に当たるかどうか調査を進めることにしています。