新型コロナウイルスに関連した企業倒産件数（負債１千万円以上）が累計で３５０件に達したとのこと。緊急事態宣言の解除後に感染者数は再び増加し、期待された景気回復の勢いは乏しい。政府の資金繰り支援で目先の破綻は免れても、景気低迷が長期化することで来年以降に“息切れ倒産”する企業が相次ぐ懸念も指摘される。
東京商工リサーチがまとめた今月２２日時点の集計では、和歌山、鳥取、高知を除く４４都道府県で関連倒産が発生し、東京が８９件と突出している。業種別では飲食業が５３件で最多。次いでアパレル関連（４３件）、宿泊業（４０件）となり、国内の移動自粛の影響を強く受けた業種の倒産が際立っている。
一方、実質無利子無担保の融資制度など政府の資金繰り支援策で延命した企業も、売り上げの見通しが立たなければ倒産や廃業を選ぶしかない。大手銀幹部は「来年以降は幅広い業種で倒産が加速する可能性がある」と警戒を強めている。
やはり景気回復には早くワクチンの開発を進めてほしいものである。厚生労働省は３１日、新型コロナウイルスのワクチンについて、米製薬大手ファイザーが開発に成功した場合、来年６月末までに６０００万人分の供給を受けることで基本合意したと発表したとのこと。
ファイザーは、ドイツの製薬会社と共同でワクチン開発を進めており、早ければ今年１０月に米食品医薬品局（ＦＤＡ）などに承認申請する。日本での承認手続きについても、厚労省と協議を進めているという。
日本への供給を見込んでいるワクチンは、２回の接種が必要なため、１億２０００万回分となる。ワクチンの開発は世界中で進行しており、日本政府は海外からの輸入と国産ワクチンの開発を同時並行で進める戦略を取っている。加藤厚労相は記者団に対し、「ファイザー以外の会社とも協議を進めている。また国内での開発も支援していく」と述べた。
景気回復と来年の東京オリンピックの開催を実現するためにも、早くワクチンの開発を進めてほしいものである。
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