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新型コロナウイルスに関連した企業倒産件数、累計３５０件！

　新型コロナウイルスに関連した企業倒産件数（負債１千万円以上）が累計で３５０件に達したとのこと。緊急事態宣言の解除後に感染者数は再び増加し、期待された景気回復の勢いは乏しい。政府の資金繰り支援で目先の破綻は免れても、景気低迷が長期化することで来年以降に“息切れ倒産”する企業が相次ぐ懸念も指摘される。

　東京商工リサーチがまとめた今月２２日時点の集計では、和歌山、鳥取、高知を除く４４都道府県で関連倒産が発生し、東京が８９件と突出している。業種別では飲食業が５３件で最多。次いでアパレル関連（４３件）、宿泊業（４０件）となり、国内の移動自粛の影響を強く受けた業種の倒産が際立っている。

　一方、実質無利子無担保の融資制度など政府の資金繰り支援策で延命した企業も、売り上げの見通しが立たなければ倒産や廃業を選ぶしかない。大手銀幹部は「来年以降は幅広い業種で倒産が加速する可能性がある」と警戒を強めている。

やはり景気回復には早くワクチンの開発を進めてほしいものである。厚生労働省は３１日、新型コロナウイルスのワクチンについて、米製薬大手ファイザーが開発に成功した場合、来年６月末までに６０００万人分の供給を受けることで基本合意したと発表したとのこと。
　ファイザーは、ドイツの製薬会社と共同でワクチン開発を進めており、早ければ今年１０月に米食品医薬品局（ＦＤＡ）などに承認申請する。日本での承認手続きについても、厚労省と協議を進めているという。

日本への供給を見込んでいるワクチンは、２回の接種が必要なため、１億２０００万回分となる。ワクチンの開発は世界中で進行しており、日本政府は海外からの輸入と国産ワクチンの開発を同時並行で進める戦略を取っている。加藤厚労相は記者団に対し、「ファイザー以外の会社とも協議を進めている。また国内での開発も支援していく」と述べた。

景気回復と来年の東京オリンピックの開催を実現するためにも、早くワクチンの開発を進めてほしいものである。

新型コロナウイルス、風俗嬢感染も特定難航…夜のクラスター対策は難しい。

東京の「夜の街」での新型コロナウイルスの感染が止まらない。今その新型コロナウイルスが「夜の街」から地方へ拡散している。

　報道によると青森市で１０日、デリバリーヘルス（派遣型風俗店）に勤務する２０代女性の新型コロナウイルス感染が確認されたとのこと。女性は茨城県に住む出稼ぎ風俗嬢で、今月３日、高速バスで上京し、同日夜、新宿・歌舞伎町のホストクラブを利用した。その翌日、女性は東北新幹線で青森市に移動し、８日までの５日間、市内のホテルに泊まりながらデリヘルで働いていた。
　デリヘルの利用客は予約状況などから、２５人いるとみられ、すでに従業員２人と客４人の男性６人の陰性が確認された。他に男性客３人がＰＣＲ検査の結果を待っている状態だが、濃厚接触者２７人のうち、１８人と連絡が取れていないという。

 
青森市保健所の担当者はこう言う。

「他に女性従業員が何人いたのか、どんな体制だったのか、全体の人数は把握できていません。店側は顧客リストを持っていますが、店で得た情報ですから、市が利用客に直接連絡を取るわけにはいきません。店から連絡をしていただき、本人から申し出てもらうなどしてようやく特定できたのが、ＰＣＲ検査を受けた客の計７人です」
　顧客リストがあるとはいえ、その多くが偽名を使っており、風俗店から直接連絡がいけば、客によってはトラブルになりかねない。客の中には他県からの出張中に、デリヘルを利用していた男性もいたという。
「地方なので自分から申し出にくい部分はあると思います。風俗店で感染したことが隣近所に知れたら大変ですから。名乗り出てくれるのを願うばかりです」

　他には先月９日には岐阜市で２０代の風俗嬢の感染が判明した。この女性も神奈川と岐阜を行き来する出稼ぎ嬢で、２０人以上の相手をしていた。市は利用客に申し出るよう呼び掛けたが、連絡してきたのはわずか３人だけだったという。

　また２６日、徳島県で約２カ月ぶりに感染が確認されたのも２０代の風俗嬢だった。発症前に泊まりがけで大阪に行った際、市内のホストクラブを数軒ハシゴ。この風俗嬢のケースも、接客した３０人のうち、２０人と連絡が取れなかった。

　いずれも店側の同意を得られず、店名を公表できなかったため、濃厚接触者を把握し切れなかった。利用客を特定できないので、市中感染の拡大に繋がっている。もうすでに第二波の感染拡大が始まている。高齢者の方は感染すると重症化しますのでくれぐれも注意が必要です。新型コロナウイルスは肺炎になります。肺の病気なので陰性になっても一生辛い後遺症が残りますので感染しないようにしてください。

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コロナワクチン、日本に「6000万人分」供給へ、政府が米ファイザーと基本合意

政府は新型コロナウイルスのワクチン6000万人分を日本向けに供給することでアメリカの製薬会社と基本合意したと発表しました。

コロナワクチン、６０００万人分供給…米製薬大手と合意「ほかの会社とも協議」
　各報道機関によると、厚生労働省は３１日、新型コロナウイルスのワクチンについて、米製薬大手ファイザーが開発に成功した場合、来年６月末までに６０００万人分の供給を受けることで基本合意したと発表したとのこと。
　ファイザーは、ドイツの製薬会社と共同でワクチン開発を進めており、早ければ今年１０月に米食品医薬品局（ＦＤＡ）などに承認申請する。日本での承認手続きについても、厚労省と協議を進めているという。

日本への供給を見込んでいるワクチンは、２回の接種が必要なため、１億２０００万回分となる。ワクチンの開発は世界中で進行しており、日本政府は海外からの輸入と国産ワクチンの開発を同時並行で進める戦略を取っている。加藤厚労相は記者団に対し、「ファイザー以外の会社とも協議を進めている。また国内での開発も支援していく」と述べた。

来年の東京オリンピックの開催を実現するためにも、早くワクチンの開発を進めてほしいものである。これは日本国民すべての願いです。

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